仮想通貨入門その4~仮想通貨のデメリット~

仮想通貨投資のデメリット

以下、仮想通貨に投資するデメリットをあげていきます。

  • 誰でも発行できるため、詐欺通貨が横行している
  • 未成熟な技術のため、管理方法がわかりづらい
  • 取引所が整備されておらず、すぐ潰れてしまう危ない取引所が存在する
  • 現状、法律や税制面が不透明

以下、各デメリットの説明です。


誰でも発行できるため詐欺通貨が横行している
仮想通貨に関しては、独自通貨を発行するだけなら個人でも可能です。(簡単に作れるサービスもあるので)

なので、通貨としての目的も、普及させる気もまったくない「○○コイン」みたいなものを発行して、新しい仮想通貨なので、投資したら儲かりますよーといった詐欺が発生しています。

また、最近では、仮想通貨という名前だけで、ブロックチェーンなどの技術と何も関係がない、ただ一部のコミュニティ内で使われるような通貨も出回っています。

未成熟な技術のため、管理方法がわかりにくい
仮想通貨は電子的な通貨なので実体がなく、管理はコンピュータ上で行う必要があります。

仮想通貨を保管するための場所として、ウォレット(財布)というものが存在し、そのウォレット上で通貨を管理します。

ただ、このウォレットでの管理というものがわかりづらい通貨が多いですし、モノによっては公式のウォレットが提供されてないものなんかもあったりします。

最近では、取引所がウォレット機能も一緒に提供してくれるパターンが多いですが、その場合は取引所が潰れた場合に通貨が消失してしまう可能性があります。

自身の通貨をきちんと保管するには、ある程度知識が必要になります。


取引所が整備されておらず、すぐ潰れてしまう危ない取引所が存在する
通常、株や為替などの取引所に関しては、国が決めた一定基準以上の条件を満たした会社でないと取引所を運営することはできません。

しかし、現在の仮想通貨の取引所に関してはそのような基準はなく、運営する能力さえあれば、取引所を開設することが可能です。

そのため、ほんのちょっとしたことで潰れてしまうような危ない取引所も存在しています。

また現在は、取引所が潰れてもユーザーが保有していた通貨を保証する法律もないので、取引所が潰れて通貨が消失してしまうというケースもあります。(日本最大のビットコイン消失事件となったマウントゴックスの事件はこのケース)

現状、法律や税制面が不透明
仮想通貨はまだ新しい概念のため、法整備が追いついていません。

今のところ仮想通貨で儲けたお金に対して、税金がどうかかるのかといった部分は不透明です。

(補足)

2016年現在、日本では、仮想通貨に関する法律を作成中です。

2017年には法律が制定され、現状よりも法整備が強化されるかと思います。

(2017年10月 追記)

2017年4月に通称「仮想通貨法案」が施行されました。

⇒(参考)金融庁「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

これによって、仮想通貨を扱う取引所に関しては、業務を行うために金融庁から許可をとる必要があります。

2017年9月に、初めて金融庁が許可した仮想通貨取引所が発表されました。

⇒(参考)仮想通貨交換業者登録一覧

ただ現在は、仮想通貨を扱う取引所に対しての法律のみで、ユーザーに対しての法律は未整備の状態です。

一応、仮想通貨の税金の扱いに関しては国税庁から「仮想通貨で得た利益は雑所得として計上する」という見解がありました。

⇒(参考)国税庁 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

しかし、まだ「仮想通貨で決済した場合のレートはどう計算するの?」とか「仮想通貨同士の取引で税金は発生するの?」などの細かい税金の部分は不明瞭です。(現状は税理士や税務署とよく相談して判断するしかないかと思います。)

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